Eコマース・オンラインショッピングの最新動向
AIがホリデー商戦で最速成長のトラフィック源になった、AIとAIエージェントが世界の小売売上の20%に影響した、AI経由の訪問者はコンバージョン率が42%高い。Microsoft Advertisingが8月に公開したブログのこれらの数字は、日本語圏でも急速に引用され始めている。だが脚注を開くと、出典はAdobe Analyticsの2本のレポートと回答者1,028人の自社調査だ。数字を否定するのではなく、何を測った数字なのかを分解し、商品フィードという本題に戻す。
9月11日、Merchant Centerに商品動画のアップロード欄（6〜240秒、720p以上、9:16/16:9/1:1、500MB以下）が追加され、ショッピング広告ではセール残り日数を示す「5 days left」ラベルの実験が確認された。同時にGoogle Adsのレポートがロイヤルティ会員でセグメント可能に。静止画・タイトル・価格・在庫の4点セットから、動画・期限・会員属性を含むフィードへ。既存素材の棚卸しから今週着手できる手順と、二重価格表示の注意点を整理する。
Google広告が9月7日、ランディングページから割引やキャンペーン情報を自動で抽出し、検索・P-MAX広告に付与する「自動プロモーション」のヘルプを公開した。発動条件は住所アセット付きの稼働キャンペーンで、手動プロモーションが動いていないこと。終了したセール表記をLPに残している日本の小売にとって、これは景品表示法の論点に触れうるリスクになる。オプトアウトと回避策、そして今週やるべき3つの確認事項を整理した。
9月3日のAmazon Japan Upfront 2026で、Prime Video広告の平均キャンペーン支出が半年比45%増、Amazon.co.jpで販売しない広告主が48%増と発表された。牽引役は通信140%増、旅行83%増、金融サービス69%増。いずれもAmazonに商品棚を持たない業種だ。一方で新フォーマットは「リモコンでカートに追加」を強化する方向に並ぶ。この数字と製品戦略のねじれが何を意味するのかを、同時期の運用型テレビCMの動きと並べて読む。
Croudが8月11日に公開した米国消費者2,000人超の調査で、69%がAIによる代理購入に前向き、73%がLLMで下調べしてからブランドを決めると回答した。一方でOpenAIは3月、ChatGPTの回答内から直接買うInstant Checkoutをアプリ側へ移している。消費者の準備が整った瞬間に、プラットフォームは決済から一歩引いた。この非対称が示す、EC担当者が今やるべき優先順位を整理する。
ShopifyがQ2の自社コマースデータを公開した。AI経由セッションは前年比197%増。派手な数字だが、同社がQ1に報告した「8倍超」からは明確に減速している。一方オーガニック検索は12%増で、依然として全AIプラットフォームの合計を上回る流入を送り続ける。2つの四半期レポートを並べると「AIが検索を置き換える」でも「AIはまだ誤差」でもない第三の構図が見える。EC事業者が今どこに投資すべきかを一次データから読み解く。
Googleは8月24日から、Merchant Centerのパフォーマンスレポートを変更する。YouTubeアフィリエイト経由の成果が「オーガニック」から分離され、YouTubeのオーガニック定義もYouTube側の基準に揃えられる。いずれも一時的にオーガニック指標が下がり、しかも7月1日まで遡って過去データが書き換わる。実際の販売が落ちていないのに前月比が崩れる——月次レポートを社内外に出すEC事業者が、8月24日より前に確認しておくべきことを整理する。
ChatGPTの商品カルーセルを成立させているのは単一の技術ではない。発見とカートを担うUCP、チャット内決済を担うACP、支払いの承認を証明するAP2という3層が積み上がっている。GoogleはAP2をFIDO Allianceへ寄贈し、MastercardとVisaが議長を務める体制へ移行した。規格戦争という見立てを解体し、Q4商戦を前に日本のEC事業者が「どこから」投資すべきかを整理する。
Googleがショッピング広告・商品広告でAI生成の説明文を表示するテストを開始したことが確認された。7月上旬に通常の検索広告で確認された「AI生成コンテキスト」の実験が、EC領域へ拡大した形だ。広告主が入稿した文言ではなく、GoogleのAIが商品情報から生成したテキストが広告面に載る——この構造変化は「広告コピーは広告主が書くもの」という前提を崩す。CTRへの影響を懸念する広告主の反発、AIショッピングが商品フィードに依存する構造、そして日本のEC事業者が正式展開前にやるべきフィード整備を分析する。
米手芸用品チェーンMichaelsが、Google Cloudの「Gemini Enterprise for Customer Experience」で構築したAIショッピングアシスタント「Ask Mike」の初期成果を公表した。5月のローンチ以来7万5,000件の会話をこなし、利用者の購入率は従来のサイト内検索の2倍超だという。外部検索のゼロクリック化が進む今、なぜ「サイト内のAI」が次の勝負どころなのか。自社発表の数字を読む際の注意点と、日本のEC事業者への示唆を考える。
TikTok Shop（米国）はショッピングライブ配信でのAI生成音声・録音音声の使用を禁止した。ルール自体は5月公開だが、7月に旧違反ポイント制を置き換えた新スコア制度「Account Health Rating」に違反が直結するようになり、実効性が一気に高まった。24時間無人のAI読み上げ配信で低コスト運営してきたセラーには構造転換が迫られる。同じByteDance傘下でもDouyinはAI配信者を「開示すればOK」としており、方針は正反対だ。なぜ米国では禁止なのか、そして日本のTikTok Shop事業者は何を準備すべきかを、複数の報道と一次文書から読み解く。
Google Marketing Live 2026とI/O 2026で、Googleは「AIエージェントが商品を探し、比較し、決済まで担う」コマースの土台を一気に提示した。Universal Commerce Protocol（UCP）、Agent Payments Protocol（AP2）、Universal Cartがその中核だ。本記事では、検索やSNSの“次”に来るエージェント経由の購買で、ブランドが可視性を失わないために日本のEC・D2Cが何を準備すべきかを論じる。