2026年11月22日(日)
AI・MarTech

A/Bテストツールが「カード情報の盗み口」に——Optimizely経由で178組織に不正コード、CSPで実行を止められたのは約15%。マーケ部門が持つ“サイトを書き換える権限”の棚卸し

11月16日、A/Bテストツール「Optimizely Web Experimentation」の管理機能を悪用し、Zoom、BBC、CNNなど178組織のサイトに不正なJavaScriptが配信された。コードはOptimizelyの正規ドメインから届き、カード情報や暗号資産を狙った。CSPで実行を止められたのは調査対象の約15%にとどまる。マーケティングツールの管理画面がサイトのコードと同じ権限を持つ構造を読み解き、マーケ部門が今週やるべき5つの点検を示す。

WebTech Journal 編集部

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自社のサイトのコードには一行も手が入っていない。それでも訪問者のカード情報が狙われた。11月16日、A/Bテストツール「Optimizely Web Experimentation」を経由して、大手ブランドのサイトに不正なJavaScriptが配信された。入口はマーケティング部門が日常的に触る管理画面だった。

何が起きたか:信頼済みのドメインから届いた不正コード

最初に詳細を公表したのは、スクリプト監視ツールを提供するReport URIのScott Helme氏だ。同社のブログによると、11月16日に178の組織の訪問者へ不正なコードが配信された。Zoom、BBC、CNN、Salesforce、GitLab、IKEA、HSBCなどが含まれる。

Optimizely Webは、各顧客がOptimizelyのCDNからスニペットを読み込む仕組みだ。スニペットには、全ページで実行される任意の「Project JavaScript」欄がある。攻撃者はこの欄に外部スクリプトを読み込むコードを書き込んだ。ファイルはcdn.optimizely.comから正規の証明書で配信され、サイト側からは普段と同じ「信頼済みのタグ」に見えた。

読み込まれたスクリプトは、暗号資産のウォレットアドレスを書き換え、サイト独自のフォームに入力されたカード番号・有効期限・CVVを盗もうとした。iPhoneやiPadの古いiOSには、エクスプロイトキットも読み込ませた。一方、StripeやAdyenなどのホスト型決済フォーム(iframe)に入力されたカード情報には届かなかった。Report URIの集計では、1,611のスニペットのうち188で不正コードを確認し、同日中にほぼ除去された。

Optimizelyのステータスページは11月18日、アカウント登録フローの欠陥を悪用され、対象顧客のユーザーになりすまされたと説明した。検知から3時間以内に脆弱性を塞ぎ、影響を受けた顧客は5%未満、「認証情報の漏洩ではない」としている。ただ、登録フローの欠陥がなぜ既存顧客のプロジェクト改変につながったのかは明らかにされていない。

CSPで完全に防げたのは15%

注目したいのは防御の結果だ。Report URIが159組織のContent Security Policy(CSP:ブラウザに実行してよいスクリプトや送信先を指示するヘッダー)を調べたところ、68組織はCSPを設定していなかった。50組織は、不正コードの実行と情報送信の両方を許していた。データの送信を止められたのは17組織、実行そのものを止めたのは24組織(約15%)だった。

Search Engine Journalの解説が指摘するとおり、Optimizelyのドメインを許可リストに入れていても、そのドメインから届くコードは防げない。Optimizelyのヘルプが推奨するCSP設定には、今回のような注入を通してしまう指定も含まれていた。

なお、Report URIはこうした監視ツールの販売元であり、分析はその立場からのものだ。それでも、数字が示す構図は明確だと筆者は考える。

考察:「サイトを書き換えられる人」はマーケ部門にもいる

ここからは筆者の見方だ。今回の本質は、A/Bテストツールの脆弱性そのものより、マーケティングツールの管理画面が、サイトのコードと同じ権限を持っている点にある。開発部門がコードレビューやデプロイ手順を厳格に管理していても、テストツールやタグ管理の管理画面からは、レビューなしで全ページにJavaScriptを足せる。

本誌はGoogleタグのTag Managerコンテナ化でも、「誰がサイトを書き換えられるか」が論点になると書いた。Report URIは、同じ攻撃者が11月13日ごろから別のマーケティング系スクリプト(Kissmetricsなど)を経由した注入も行っていたと報告している。SEOポイズニングの記事と同様、マーケターが使う道具は攻撃の入口になり始めている。

カード業界の国際基準PCI DSS v4.0では、2025年3月31日以降、決済ページで動くスクリプトの管理や改ざん検知が求められている。決済ページにA/Bテストやタグが入っているなら、それはマーケ部門の判断だけで済む話ではない。一方で、CSPを厳しくしすぎるとテストや計測が動かなくなる。セキュリティと施策の速さをどう両立させるかは、各社で議論が分かれるところだろう。

マーケ部門が今週やるべき5つの点検

  1. 使っているツールの棚卸し:A/Bテスト、タグ管理、チャット、ヒートマップなど、全ページにコードを差し込めるツールを一覧にする
  2. 編集権限の見直し:退職者や代理店のアカウント、使っていないAPIトークンが残っていないか確認し、必要なら認証情報を入れ替える
  3. 変更履歴を見る:OptimizelyならプロジェクトのHistoryで、Project JavaScriptの変更を確かめる。他ツールでも、身に覚えのないカスタムコードがないかを見る
  4. 決済ページからタグを外す:カード入力がある画面ではテストツールや不要なタグを読み込まない。ホスト型決済フォームを使っているかも確認する
  5. CSPの持ち主を決める:CSPを誰が管理し、新ツール導入時に誰が許可するのかを、開発・セキュリティ部門と決めておく

ツールを導入するのはマーケ部門だ。その責任の範囲に「書き換えの権限」が含まれていることを、今回の件は示している。

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