2026年11月22日(日)
AI・MarTech

コカ・コーラが生成AIのホリデー広告をやめた——“社内指標は超えた”のに人の撮影へ。Levi's・e.l.f.も手づくり路線、AIは「顔」から「裏方」へ

2年続けて生成AIでホリデー広告を作ったコカ・コーラが、2026年は人間の撮影による「Enjoy Joy」に切り替えた。AI広告は社内ベンチマークを上回ったが、消費者の評価は割れていた。Levi'sやe.l.f.も手づくりのクリエイティブを打ち出す一方、Gartnerの調査では買い物でのAI利用には3分の1超が前向きだ。「AIで調べるのは歓迎、AIが作った広告には冷める」という消費者心理から、AIの使いどころの再設計を考え、日本の年末年始キャンペーンへの示唆を整理する。

WebTech Journal 編集部

編集・執筆

|
|
5分で読める

生成AIによるホリデー広告を2年続けたコカ・コーラが、2026年は人間の撮影に戻した。社内のベンチマークは上回っていたにもかかわらずだ。数字が良くても消費者の受け止めが割れるAIクリエイティブを、ブランドはどこに使えばいいのか。今年の米国ホリデー商戦は、この問いへの一つの答えを示している。

「指標は超えた、でも戻した」コカ・コーラの判断

Marketing Diveによると、コカ・コーラは11月19日にホリデーキャンペーン「Enjoy Joy」を始めた。家族や友人がフットボールをしたり、七面鳥を揚げたり、食卓を囲んだりする場面を描いた、ごく伝統的なTVCMだ。30秒・15秒・6秒の尺で、リニアTV、ストリーミング、SNSに出稿する。制作はWPP Open X、主導はOgilvyで、監督を立てて撮影している。

同誌は、コカ・コーラが直近2年のホリデー広告を生成AIで作り、その広告が社内ベンチマークを上回りながらも消費者の評価を二分したと記している。2025年の公式発表では、1995年の名作CM「The Holidays are Coming」をAIで再構成した2本を軸に据え、「人間の創造性を中心に置いたまま」AIで表現を広げると説明していた。今年はそこから明確に方向を変えた。

キャンペーンの広がりも見ておきたい。Meta、TikTok、Pinterest、YouTubeでのクリエイター起用、祖母世代を主役にしたSNS企画、Amazonとのメディア提携によるクリエイター・コマース連動まで含む。テレビCMは「人の手」に戻した一方、配信と販売の側ではデジタルの仕組みを広く使っている。

他ブランドも「手づくり」を前面に

この動きは1社だけのものではない。Marketing Diveのホリデー特集は、人の手によるクリエイティブを打ち出すブランドが増えていると報じている。Levi'sはクレイアニメのキャンペーンで、アニメーション1秒あたり4時間の撮影をかけた。e.l.f.は初のホリデーキャンペーンを全編ストップモーションで作った。

同じ記事でGartnerのアナリストは、誰でも20分で作れる広告なら、人がそれを気にかける理由はないと述べている。一方、同社の調査では、ホリデーの買い物で生成AIツールを使うことに「非常に」「極めて」前向きな消費者は3分の1を超える。AIで調べたり比べたりすることには前向きでも、AIが作った広告には冷めている。消費者のなかでこの二つが同時に成り立っている。

さらにGartnerは、ギフト選びにAIを使う人は平均4.48の追加情報源を参照し、使わない人は3.24だったとしている。AIは購買行動を短くするのではなく、検討の層を一つ増やしているという解釈だ。

筆者の見立て:AIは「裏方」へ、表に出るのは人間

ここから読み取れるのは、生成AIの使いどころが「見せる部分」から「届ける・合わせる部分」へ移りつつあることだと筆者は考える。

コカ・コーラは本編を人間の撮影に戻したが、配信、クリエイター施策、コマース連携では引き続きデータと自動化に頼っている。ブランドの「顔」になるクリエイティブは人間が担い、配信の最適化や派生素材の量産はAIに任せる。この分業が、今年のホリデーにおける大手ブランドの実際の答えに見える。

本誌が報じたTikTokのAI動画広告で制作費が大幅に下がった事例が示すとおり、AIのコスト優位は揺らいでいない。だからこそ、誰でも安く作れるものは差別化にならないという逆説も生まれる。コストが下がった分を何に回すかが問われている。

もっとも、これを「AI広告は失敗した」と読むのは早い。コカ・コーラのAI広告は社内指標では成功しており、評価が割れたのは消費者の受け止めの側だった。ホリデーという、ブランドの「らしさ」が最も問われる季節に限った判断で、日常的なデジタル広告まで人の手に戻すとは限らない。季節や商材によって使い分けが進むと見るほうが現実的だろう。

日本のマーケターへの示唆

日本でも年末年始は、ブランドの世界観を打ち出す大型キャンペーンの季節だ。次の三つを考えておきたい。

  1. 「社内KPI」と「受け止め」を別に測る。 コカ・コーラの例は、社内の指標が良くても評判を損ないうることを示している。SNSの反応やブランドリフトを、出稿前のテストに組み込みたい。

  2. AIを使う層を決める。 本編(顔)、派生素材、配信最適化、分析のどこにAIを使うかを、キャンペーンごとに決めて社内で共有する。本誌が報じた「誤ったAIの示唆」で判断したマーケ幹部が58%いたGWI調査を踏まえると、分析の層では検証の手順も欠かせない。

  3. 「人の手」を語れる素材を残す。 制作の手間そのものが価値になる局面では、メイキング映像や制作者の言葉が二次コンテンツになる。Levi'sの「1秒に4時間」はまさにそれだ。

生成AIが当たり前になるほど、人がかけた時間はブランドが示せる数少ない証拠になっていく。来年のホリデー企画は、その前提から考え始めるのがよさそうだ。

関連記事

AI・MarTech

A/Bテストツールが「カード情報の盗み口」に——Optimizely経由で178組織に不正コード、CSPで実行を止められたのは約15%。マーケ部門が持つ“サイトを書き換える権限”の棚卸し

11月16日、A/Bテストツール「Optimizely Web Experimentation」の管理機能を悪用し、Zoom、BBC、CNNなど178組織のサイトに不正なJavaScriptが配信された。コードはOptimizelyの正規ドメインから届き、カード情報や暗号資産を狙った。CSPで実行を止められたのは調査対象の約15%にとどまる。マーケティングツールの管理画面がサイトのコードと同じ権限を持つ構造を読み解き、マーケ部門が今週やるべき5つの点検を示す。

AI・MarTech

Googleが「Google-Agentを通す方法」を公式文書に——WAFやボット対策が“AIの代行操作”を門前払いしていないか、年末商戦前に見直す6項目

Googleが11月17日、自社のAIエージェント「Google-Agent」の通信をCDN・WAF・ボット検知で許可するための技術ガイドを公開した。robots.txtでは制御できないこの通信を、UA・IP・Web Bot Auth署名の3段階でどう検証するか。カート投入や予約、APIまで止まらないための6つの確認項目と、「そもそも通すべきか」という判断の論点を整理し、日本のサイト運営者が年末商戦前にやるべきことを示す。

AI・MarTech

マーケ幹部の58%が「誤ったAIの示唆」で重要判断——GWI調査1,883人が示す“自信8割・検証3分の1”のねじれと、AIペルソナを使う前に決める3つのルール

GWIが英米・シンガポールの上級マーケターら1,883人に聞いた調査で、58%が後に誤りと分かったAIの示唆で重要な判断を下していた。AIによるセグメンテーションに81%が自信を持つ一方、検証を「ほとんどの場合」行うのは36%。手戻りから評判毀損まで82%が悪影響を経験している。同社の過去の数字との違いにも触れつつ、AIペルソナや合成オーディエンスを意思決定に使う前に決めておくべき3つのルールを示す。