「Searchパートナーやディスプレイ面は成果が読めないから、ひとまずオフにする」。多くの運用者が一度は下してきたこの判断に、Googleが第三の選択肢を用意した。Googleは10月14日、チャネル優先度と予算配分の新コントロールを公式ブログで発表した。同日、Search Engine Landも報じている。
確認できる事実：何が追加され、何が消えるのか
新機能は任意の設定で、検索、ショッピング、P-MAX、デマンドジェンが対象となり、アカウント単位・キャンペーン単位（共有予算を含む）で使える。ロールアウトは全世界で「今後数か月」かけて行われる。
仕組みは二つある。ひとつはチャネル優先度で、各チャネル（グループ）を「高」または「低」に設定する。高優先度が先に予算を使い、残りが低優先度に回る。もうひとつは予算配分で、低優先度のチャネルに使える日予算の最大比率を指定できる。検索キャンペーンでは、Google検索、Searchパートナー、GDNにそれぞれ別の優先度を付けられる。P-MAXとデマンドジェンでは、検索・YouTube・マップ・Gmail・Discoverが「Googleチャネル」としてひとまとめに扱われ、パートナー面やGDNと区別される。
注意点も明記されている。配分上限は「ベストエフォート」で、厳密な上限ではない。また、目標CPA／目標ROASで予算に制約がないキャンペーンでは、優先度の設定だけでは効果が出にくく、効かせるのは予算配分側だとされる。
そして期限がある。2027年2月から、GDNを有効にした検索キャンペーンの現行の「支出配分」設定は廃止される。現状の配分を維持したい場合は、GDNを「低優先度」かつ「予算配分50%」に設定するとGoogleは案内している。何もしなければチャネル間の支出が動く可能性があると、公式も示唆している。
考察：この変更が運用に意味すること
ここからは筆者の見立てである。まず、今回の機能は「配信面の可視化」ではなく「配分ルールの明文化」だ。これまでSearchパートナーやGDNは、オンかオフかで扱うしかなかった。結果として、成果の見えにくさを理由に全面オフにして、検証の機会ごと手放すケースが多かったと考えられる。上限付きで試せるようになれば、小さく試して見切る運用がしやすくなる。
一方で、慎重な見方も必要だ。上限がベストエフォートである以上、日予算の消化が偏る日には比率が崩れる可能性があり、「5%しか使わない」を前提に社内へ約束するのは危うい。さらに、優先度を付けるアルゴリズムの内部は開示されていない。配信面別の成果をレポートで確認できるか、確認できるならどの粒度か——ここが運用価値を左右するが、現時点の公式情報だけでは判断できない。
もう一つの文脈が、GDNの位置づけだ。本誌が先日報じたGDNのDemand Gen一本化と、今回の支出配分設定の廃止は、いずれも2027年初頭に向けた「配信面の再整理」の一部と読める。複数の発表を重ねると、Googleは配信面の選択を、個別のオン／オフから、予算と目標の下での自動配分へ移そうとしているように見える。ただし、これは筆者の推測であり、Googleがそう明言しているわけではない。
日本の運用者が今やること
日本での提供時期は、公式発表では「全世界で今後数か月」としか示されておらず、個別の日程は不明だ。それでも準備できることはある。
- 検索キャンペーンでGDNを有効にしているものを洗い出す。2027年2月以降の挙動が変わりうる対象はここだ。
- 現行の配分を維持したい場合の暫定設定（GDN＝低優先度・50%）を、検証用のキャンペーンで先に試す余地を検討する。
- 過去にSearchパートナーやGDNをオフにしたキャンペーンについて、当時の判断根拠（CPAか、ブランド毀損の懸念か）を記録から確認する。オンに戻すのではなく、「上限付きで再検証する価値があるか」を判断するためだ。
- 配信面別レポートの確認方法を整備し、比率が想定どおり守られているかを週次で見る体制を作る。
配分の自由度が上がるほど、運用者に求められるのは「どこで配信するか」の選択から、「どの比率なら許容できるか」を数字で決める力に移る。2027年2月までに、その基準を社内で言語化しておきたい。