Googleは2026年7月9日、広告のAI利用を利用者に開示する新機能を公式ブログで発表した。My Ad Center（マイ アドセンター）に「How this ad was made（この広告の作られ方）」というセクションが加わり、検索・YouTube・Discoverに表示される広告の三点メニューまたは情報アイコンから、その広告がAIで作成・編集されたかどうかを世界中の誰でも確認できるようになる。広告主側の設定は、Google Ads、ディスプレイ＆ビデオ360、キャンペーンマネージャー360、Merchant Center、Google Ads Editorの5プロダクトで7月中に段階的に展開されるとPPC Landは報じている。
開示は「2階建て」——自動付与と自己申告
仕組みは大きく2層に分かれる。第1層はGoogle自身の生成AI広告ツール（アセット自動生成など）で作られた広告で、この場合は各広告のMy Ad Centerパネルに開示が自動で付与される。第2層はそれ以外、つまり外部のAIツールで制作した広告で、広告主が新しいコントロールを使って「生成AIを使った」と自己申告する方式だ。さらに地域の法要件によっては、パネル内の開示にとどまらず、広告面に直接ラベルが表示される場合もあるとGoogleは説明している。
注目すべきは、TechCrunchが明確に指摘している点だ。外部ツール製の広告について、Googleは自ら検証を行わない。つまり第2層は純粋な性善説設計であり、申告しない広告主のAI製広告は原則としてラベルなしで配信され続ける。Googleは自社生成AIツールの出力にSynthIDと呼ばれる不可視の透かしを埋め込んでいるが、今回の発表では、この透かしを外部ツール製広告の検出に使うとは述べていない。
なぜ今か：8月2日、EU AI Act第50条が動き出す
タイミングは偶然ではないと筆者は見ている。EUのAI Act第50条が定める透明性義務は2026年8月2日に適用が始まり、合成音声・合成画像を商業文脈で使う場合の機械可読な表示などが求められる（Tech Timesの報道による）。Googleは2023年に選挙広告での合成コンテンツ開示を義務化しており、今回の措置はその対象を一般広告に広げるものだ。規制が地域ごとにバラバラに立ち上がる中で、プラットフォーム側が「開示のインフラ」を先回りして標準化した、と読むのが自然だろう。
本誌が6月に報じたGoogle Marketing Live 2026の分析で見た通り、Googleは広告制作の入口から出口までを生成AIで塗り替えようとしている。制作をAI化させながら、同時に「AI製であることの開示」も自社パネルの中に取り込む。制作と透明性の両方を自社インフラ上で完結させる動きと捉えるべきだ。
「AI製」ラベルは成果に響くのか
広告主が最も気にするのはここだろう。参考になる数字がある。eMarketerの調査（PYMNTS報道による）では、消費者がブランドのマーケティングにAI生成コンテンツを検知した場合、ブランドへの信頼が「下がる」と答えた人は31%、「上がる」は7%だった。ラベルがCTRやCVRに与える影響の実証データはまだ存在しないが、少なくとも「AI製と知られたら信頼が毀損しうる」ことは調査が示している。
一方で、逆の見方もある。開示が標準化されれば「AI製」は数年で当たり前になり、ラベルの心理的インパクトは薄れていく可能性が高い。初期にラベルを恐れて自己申告を避ける行動は、後に「隠していた」と受け取られるリスクと表裏一体だ。
日本の広告運用者が7月中に確認すべきこと
日本にはまだAI広告の表示を直接義務付ける法律はない。しかしMy Ad Centerパネルは日本のユーザーにも表示され、グローバル配信をする広告主はEU向けで対応が必須になる。実務としては、（1）7月中に展開される新しいAIラベル設定の管理画面上の位置と初期値を確認する、（2）制作フローのどこで生成AIを使っているかを棚卸しし、自己申告の社内基準を先に決める、（3）ラベル付き広告と非ラベル広告の成果差を自社データで検証できるよう計測設計を仕込んでおく——この3点を勧めたい。「申告するかどうか」を現場任せにせず、ポリシーとして決めておくことが、規制が日本に及んだときの保険になる。