GoogleのAIモードに「購入」ボタン、Shopifyは対象店でデフォルトON——ヘルプに明記された「GA4は発火しない」が意味すること

Googleの「AIモード」とGeminiの中で、Shopifyストアの商品がそのまま買えるようになった。見落とせないのは、この機能が対象ストアでは最初からオンになっていることと、そこで起きた購入はGA4に計上されないことだ。

何が始まったのか

Search Engine Landの9月22日の報道によると、Googleは対象となるShopifyマーチャントに対し、AIモードとGeminiアプリ内で商品を直接購入できるようになったと通知し始めた。仕組みの土台は、Googleが開発したオープン標準「Universal Commerce Protocol（UCP）」だ。

Shopifyのヘルプセンターを読むと、条件ははっきりしている。

• 米国拠点のストアで、米国の顧客に販売していること
• 有効なGoogle Merchant Centerアカウントがあり、商品がMerchant Centerに登録されていること
• 規約・プライバシーポリシー・返品ポリシーが設定されていること

そのうえで、「対象ストアではダイレクトチェックアウトでの購入がデフォルトで有効」と明記されている。店舗側が手続きしなくても、Merchant Centerと連携していれば「購入」ボタンがAIの回答内に出る可能性がある。無効にするには、管理画面の「販売チャネル > Agentic」で「Shopifyに管理を任せる」をオフにしてから、「Google AI Mode and Gemini」の「Direct checkout」を切る。オフにしても商品はAIモードに出続け、購入時だけ自社サイトへ送られる。

「GA4が発火しない」とヘルプに書いてある

同じヘルプの「非対応機能」の項目には、マーケターにとって一番重い一文がある。Google Analyticsとカスタムピクセルは、このダイレクトチェックアウトでは発火しない。発火するのはサーバー間のピクセル（チェックアウト開始と完了）だけで、ブラウザ側の標準ピクセルもカスタムピクセルも動かないという。

非対応はほかにもある。

• 定期購入、バンドル商品、カスタマイズ商品、B2B専用商品
• 店舗受け取りや地域配送
• アップセル、ロイヤルティ、同意取得など一部のチェックアウトブロック

つまりAIモード経由の注文は、Shopifyの注文としては残るが、少なくともGA4のタグ経由では、eコマースレポートにも、GA4からGoogle広告へ渡している購入コンバージョンにも計上されない。「売上は増えたのにGA4のCVRは下がった」という食い違いは、今後この構造から説明できるケースが出てくるはずだ。

Googleは「決済」を、OpenAIは「発見」を選んだ

この動きは競合と並べると輪郭がはっきりする。本誌は「AIに承認なしで買わせてもいい」が69%——なのにOpenAIは3月、チャット内決済から静かに降りていたで、OpenAIがChatGPT内の即時決済をアプリ側へ移したことを報じた。その半年後、Googleは逆にAIの回答内で決済を完結させる方向へ踏み込んだ。

Merchant Centerのヘルプによれば、UCPでの決済はGoogle Walletに保存された支払い情報を使うGoogle Payのフローで進み、販売者（Merchant of Record）はあくまでマーチャント側に残る。Googleは決済リスクを負わずに、「どの質問のあとに、何が買われたか」という最も価値の高いデータに触れられる設計だと筆者は見る。

Shopify側の姿勢も一貫している。本誌の8月の記事で取り上げたとおり、ShopifyはWebMCPツールを全Liquidストアへ設定不要で展開した。今回も「デフォルトで有効、嫌なら外す」だ。Microsoft Copilotのダイレクトチェックアウトも同じくデフォルト有効になっている。AIチャネルへの出品は、店舗が選ぶものから、プラットフォームがまず開けておくものに変わりつつある。

反対側の見方：摩擦が消えるなら悪い話ではない

もちろん悲観一辺倒で見る必要はない。サイトに遷移せずに買えれば、そのぶん離脱の機会は減る。Shopifyは追加手数料はなく、通常の決済手数料だけだとしている。割引コードや自動割引も効く。顧客と注文の関係も店舗側に残る。

問題は「オンにすべきか」より、計測と体験の設計を誰も見ないまま、オンになっている状態のほうにある。

日本のEC担当者が今やっておくこと

Merchant Centerのヘルプが挙げる対象地域は米国・カナダ・オーストラリアで、日本はまだ入っていない。ただ、国内でも準備の動きは出ている。電通デジタルは9月15日、AIエージェントが商品情報や購入条件を正しく理解できるようにする「エージェンティックコマース最適化（ACO）」支援を始めた。日本で解禁されたときに慌てないために、次の4点は先に手を付けられる。

1. 米国法人のストアは今すぐ設定を確認する：条件は「米国拠点」なので日本拠点のストアは対象外だが、米国子会社や米国向けに別ストアを運営している企業は、すでに対象に入っている可能性がある。販売チャネル > Agentic の状態を見ておく
2. 「GA4の外で起きる購入」を前提にKPIを組み直す：Shopifyの注文データを正とし、チャネル別にGA4との差分を定点観測する仕組みを作る
3. 商品説明の冒頭に法定表示を寄せる：Shopifyは、法的な表示を商品説明の最初の6,000文字以内に含めるよう求めている。特商法などの表記がページ下部にしかない店舗は見直しが必要だ
4. チェックアウトの独自仕様を棚卸しする：アップセルや同意取得を独自アプリで実装している場合、AIチャネル経由ではそれが表示されないと考えておく

AIモードの「購入」ボタンは、SEOの順位でも広告の入札でもなく、Merchant Centerのフィードの出来で出るかどうかが決まる新しい売り場だ。フィードとポリシーを整えておくことが、日本上陸前にできる一番確実な準備になる。