2026年11月22日(日)
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Googleの検索結果に「Continue on Google」——ホテル予約がAIモードの中で完結し始め、公式サイトの“安い直販料金”が見えにくくなる構造

Google検索のホテル一覧に、AIモードで予約まで完結させる「Continue on Google」が出始めた。米国ではExpediaの170ドルのポップアップが公式サイトの158ドルを覆う画面も報告されている。8月のAIモード予約開始、Walmartの会話型アシスタントSparkyの広告構想、Nadella氏の「エージェントがWebの経済を組み替える」発言を重ね、決済まで抱え込む検索で“どの販売経路が見えるか”を誰が決めるのかを分析する。日本の宿泊・EC事業者が今から確かめるべき3点も示す。

WebTech Journal 編集部

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Googleでホテルを探して「予約する」を押すと、ホテル公式サイトよりOTAの高い料金が前に出てくる。米国でそんな画面が報告された。検索の結果ページが「送客の場」から「決済の場」に変わっていく流れのなかで、どの販売経路が見えるかをGoogleのUIが決めてしまうという問題がはっきりしてきた。

「Continue on Google」が公式サイトの料金に重なった

Search Engine Roundtableが11月19日に報じたところでは、Google検索のホテル一覧に「Continue on Google」ボタンが出るようになり、押すとAIモードのホテル予約フローに進む。Googleアカウントのまま予約まで終えられる。

発端はX上の投稿だった。AIモードの「Book with AI」が先週からデザインを変え、Expediaの「Continue on Google」(170ドル)のポップアップが、別の提供元であるホテル公式サイト(158ドル)の表示を覆っていたという。投稿者は、安い直販料金のほうが見えなくなっていると指摘している。報じたBarry Schwartz氏自身はこの画面をまだ確認できていない。現時点では一部ユーザーへのテスト表示と考えるのが妥当だろう。

8月の「予約まで完結」から3カ月で、入口が検索本体へ

前提として、Googleは8月27日にAIモードでのホテル予約を米国の英語版で始めている。TechCrunchによると、ユーザーは会話でホテルを絞り込み、統合パートナーの横に出る「Continue on Google」を選ぶと、客室とキャンセル規定を確かめてGoogle Payで決済できる。予約と顧客対応はホテルや予約サイトが受け持つ。パートナーはBooking.com、Expedia、Marriott、Hilton、IHGなど10社だ。

Tourism Reviewは、利用にはGoogleアカウントへのログイン、Google Payの支払い方法、米国住所が必要だと説明している。Googleは自らを「OTAではない」と位置づけ、決済・確認メール・変更対応は提携先が担う。2022年に終了した「Book on Google」の再挑戦とも言える。

今回の変化は、この予約導線がAIモードの中から通常の検索結果に出てきた点にある。AIモードを開かない大多数のユーザーにも「Googleの中で予約を済ませる」選択肢が見えるようになる。

小売も同じ方向へ——Walmartは「エージェント内の広告」を模索

旅行だけの話ではない。Marketing Diveによると、Walmartは第3四半期(8〜10月)に米国広告売上を前年比37%伸ばし、決算説明会では会話型アシスタント「Sparky」の利用が今年129%増えたと明かした。同社幹部は、プロンプトの出し方は従来の検索とまったく違うとし、そのなかでブランドが商品を顧客の前に出す方法を学んでいると語った。

前日にはMicrosoftのSatya Nadella CEOがDealBook Summitで、「人間のWeb」向けに作られたアグリゲーターのビジネスモデルは組み替えられ、広告は視聴数より取引に近い課金に寄っていくと述べている。エージェントを受け入れない事業者は、受け入れる他社に客を奪われるという見立てだ。

筆者の見立て:争点は「どの経路を見せるか」の主導権

三つの動きを重ねると、構造が見えてくる。検索やAIが「比較」だけでなく「決済」まで抱え込むと、ユーザーが目にする選択肢は統合パートナーとして接続済みかどうかで決まりやすくなる。今回のポップアップが意図した設計なのか一時的な不具合なのかはわからない。ただ、接続済みのOTAが前に出て、未接続の直販が後ろに回る力学は、仕組みそのものに組み込まれていると筆者は見る。

もちろん反論もある。Googleは予約内容の選択・確認・承認はユーザー自身が行うと説明しており、統合先にはMarriottやHiltonといったホテルチェーン自身も入っている。直販の側でも、接続さえすれば同じ土俵に立てる。問題はむしろ、システム投資ができない独立系ホテルや中小の宿が、この土俵に上がれるかどうかだろう。

本誌はこれまでGoogle Universal CartとMeta Museによる「買い物の入口」の分裂や、ChatGPT Walletをめぐるエージェント受け入れの判断を追ってきた。旅行はその最前線にある。単価が高く、比較の手間が大きく、料金の差がすぐ見える商材だからだ。

日本の宿泊・EC事業者が今から確かめること

AIモードのホテル予約は米国の英語版だけで、日本で始まる時期は発表されていない。とはいえAIモードは日本語でも使えるため、予約機能がそこに載る下地はある。準備として次の3点を挙げたい。

  1. 料金がどの経路でどう出ているかを定点観測する。 Googleのホテル検索で、自社の公式料金とOTA料金がどう並んでいるかを週1回スクリーンショットで残す。表示の変化に気づくのが遅れると、直販比率の低下の原因を後から特定できなくなる。

  2. 統合パートナーの条件を把握する。 米国の提携先はOTAと大手チェーンが中心だ。日本で同じ仕組みが来たとき、自社の予約エンジンが接続できるのか、OTA経由でしか載らないのかを、予約エンジン事業者に今のうちに確認しておく。

  3. エージェント経由の流入を計測で切り分ける。 本誌が報じたGoogle-Agentのアクセスを通す設定も含め、AI経由の予約を「どこから来たか」で追える状態にしておく。経路が見えなければ、OTA手数料と直販のどちらに投資すべきかを判断できない。

検索結果がそのまま決済の画面になれば、SEOとメタサーチ、OTA戦略は一つの問いにまとまる。AIの画面に、自社の料金がどんな条件で表示されるかだ。

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