Instagramが「リポストアカウント」の推薦を全面停止——4月30日Mosseri宣言、まとめ系・素材転載系の日本企業アカウントが今すぐ点検すべき4項目

「あなたがInstagramに投稿しているコンテンツの大半が他人のものなら、あなたのアカウントは推薦されなくなる」——4月30日、Instagram責任者のAdam Mosseriは短いビデオでこう明言した。長年「メメ系」「まとめ系」アカウントがInstagramの拡散構造を握ってきた構図が、この一文で塗り替えられる可能性がある。

何が変わったのか——Reels限定だったルールが全フォーマットへ

TechCrunchとPetaPixelの報道によれば、今回のポリシー変更の核心は2点にある。

第一に、これまでReelsに限定されていた「オリジナルコンテンツ優先」のルールが、写真・カルーセル投稿を含むすべてのフォーマットに拡張された。第二に、評価は 30日のローリングベースで行われ、閾値を下回ったアカウントは Explore タブやおすすめフィードからの推薦資格を失う。ただし「既存フォロワーへの配信」は維持される。

Mosseriは「アグリゲーター（まとめ系アカウント）はエコシステムの重要な一部だ」と認めつつ、「適応が必要だ」と踏み込んだ。受け入れ可能な範囲として、Instagramが用意するリポストツール（投稿元クレジット明示）の利用、原投稿者との直接コラボ、または「実質的な創造的加筆」がある場合のみオリジナル扱いされる、と整理した。

オリジナルコンテンツの定義——「枠を付ける」「ロゴを乗せる」では足りない

具体的に何がオリジナルとみなされるのか。Instagramの定義は明快だ。自分で撮った写真、自分で撮った動画、自分で作ったグラフィック、または第三者コンテンツに「真の解説」「クリエイティブな編集」「教育的なオーバーレイ」を通じて実質的な変形を加えたもの。枠を付ける、ウォーターマークを入れる、定型キャプションを書く程度では、オリジナル扱いされない。

この線引きは、日本市場でよく見られる「商品レビューアカウント」「グルメまとめアカウント」「インテリア素材転載アカウント」に重く効く。商品の公式画像をそのまま転載し、短いコメントを添えるだけの運用は、推薦対象から外される可能性が高い。

「いいね」の格下げと共有指標の重視——別軸の変化も同時進行

今回のリポスト規制と並行して、Instagramのアルゴリズムは別の方向にも動いている。Bufferなどのまとめによると、2026年のランキングシグナルでは「いいね」が正式に格下げされ、代わりに DMでのシェア、保存、視聴時間、プロフィールクリック が重視されるようになった。シェア（特にDM経由）は「最も重要な指標の1つ」と位置づけられている。

つまり、エンゲージメントを稼ぐ手段が「目を引くビジュアルでいいねを集める」から「友人にDMで送りたくなる価値あるコンテンツを作る」へとシフトしている。リポスト系アカウントが量で稼いでいた『いいね』が、ランキングシグナルとしての価値を急速に失っている状況だ。

日本企業アカウントが点検すべき4項目

本誌は先日Instagram ReelsのMendelsohn氏「Link in bio is over」発言を報じた。Reelsの収益化導線が見直される一方で、配信側のオリジナル性審査が厳格化する——この2つの変化は同時進行している。日本企業のSNS担当者が今すぐ点検すべきは以下の4点灠。

1. 過去30日の投稿で、オリジナル比率はどの程度か。 自社撮影・自社制作のクリエイティブが投稿全体の何割を占めるかを数値で把握する。素材ライブラリのストック写真や、メーカー支給の公式画像をそのまま使う運用が大半なら、要注意領域に入っている。

2. 「実質的な変形」と言えるレベルの加筆をしているか。 ロゴを乗せただけ、テキストを少し添えただけ、ではInstagramの定義上オリジナル扱いされない。撮影者の視点を加えた解説、独自の編集テクニック、教育的なオーバーレイなど「自分が付加した価値」を意識的に注入する必要がある。

3. シェアされる仕掛けがあるか。 「いいね」より「DMでの共有」が重視される時代では、保存して見返したくなる情報密度、友人に教えたくなる発見性が決定的に重要になる。1投稿あたりの設計を「秒で消費される」から「DMで送られる」へ転換する発想が要る。

4. 「公式リポストツール」の活用と、ユーザー生成コンテンツ（UGC）の権利処理。 どうしても他者コンテンツを扱う必要があるなら、Instagramのリポストツールを使い、投稿元クレジットを明示する。UGCをマーケティング活用したい場合は、これまで以上に明示的な使用許諾とクレジット表記の運用ルール整備を進めるべきだ。

反論——「実装の難しさ」と例外の余地

もっとも、このポリシーは運用の難しさを孕む。「実質的な創造的加筆」とは具体的にどのレベルなのか、Instagramは明確な定量基準を公開していない。アルゴリズム判定にはAI／機械学習が使われると見られるが、誤判定が起きた場合の救済プロセスもまだ整備が追いついていない。実際、Eastern Heraldはクリエイター側に「精査の不透明性」への懸念が広がっていると報じている。

また、ニュース系・速報系のアカウントは「他者の発表内容を伝える」性質上、原コンテンツを引用せざるを得ない。Mosseriは「報道目的の引用は例外扱い」と公式に言及していないため、運用上の解釈が分かれる余地がある。

まとめ

今回の変更を一文で言えば、「Instagramは『何を投稿したか』ではなく『どこまで自分で作ったか』を評価する場へ移行する」ということだ。SNS運用の発想を「素材を選ぶ」から「価値を作る」に切り替えるタイミングが来ている。