2026年11月17日(火)
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LinkedInは「AIに引用されたいなら社員に書かせよ」と言い、同じ週に“AIが書いたコメント”を沈めた——B2Bの発信で実名の専門家が資産になる理由

LinkedInは、AIチャットボットは実在の人物の信頼を重視するとして社員や役員による発信を推奨し、同じ週にAI生成とみられるコメントの表示を下げる措置を発表した。LinkedInの「1万人超が65%」とMeltwater調査の「1万人未満が51%」という食い違う数字を並べて読み解き、二つの動きがAIの引用元としての地位を守る一本の戦略であることを示す。日本のB2B企業が発信体制で今決めるべき3点も解説する。

WebTech Journal 編集部

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LinkedInが、AIへの対応で二つの方向を同時に打ち出した。一つは「AIチャットボットに引用されたいなら、会社ページより信頼できる個人に発信させよ」という提案。もう一つは、AIが書いたとみられるコメントを目立たなくする措置だ。B2Bマーケターにとって、この二つは同じことを意味している。AI時代の発信力は、実名の人が積み上げた信頼で決まりつつある。

「AIは実在の人を信頼する」というLinkedInの主張

Social Media Todayの報道によると、LinkedIn広告のAI検索マーケティング責任者ロバート・ヤニック氏は、ChatGPTやGemini、CopilotなどのAIチャットボットは信頼性を重視し、その信頼性は「実在の人物」に近いと述べた。LinkedInの投稿は、職歴やスキル、つながりを含む本人確認済みのアイデンティティにひもづく。肩書き、会社、業界といったプロフィール情報は、AIモデルにとって直接的な権威シグナルになるという。

同氏が紹介した図では、AIの回答で引用されたLinkedInの投稿のうち、フォロワー1万人超のアカウントと会社ページが65%、1万人未満が35%を占める。役員・VP級の記事は、それ以外より記事あたりの引用率が高いとも述べた。推奨策は、テーマを3〜4つに絞って信頼できる社員に継続して書かせること、買い手と読者層が重なるクリエイター1〜2人との連携を探ることだ。

数字は「大物有利」とは限らない

ただし、別の調査では違う姿が見える。Meltwaterが5月に公表したLinkedInのAI可視性調査は、950万件のAI引用を分析し、LinkedInの引用の75%が個人の投稿、25%が会社ページだったとした。さらに、引用されたクリエイターの51%はフォロワー1万人未満で、最も多いのは1,000〜1万人の層(40%)だった。引用された内容の48%は直近3カ月の投稿だった。

LinkedInの「1万人超+会社ページで65%」と、Meltwaterの「1万人未満が51%」。集計の区切り方や期間が異なり、単純には比べられない。それでも、少なくともフォロワーが少ない専門家の投稿も相当数引用されていることは読み取れる。報じたSocial Media Todayも、各AIがどう情報源を選ぶかは示されておらず相関にすぎないこと、LinkedIn自身の利用を増やす方向の助言だという点を指摘している。

同じ週に「AIが書いたコメント」を沈めた

もう一つの動きは、LinkedInのCPOハリ・スリニバサン氏の投稿で明らかになった。コメントの関連性を評価する分類器を更新し、AI生成とみられるコメントの表示を下げる。削除ではなく順位を下げる措置で、テストでは低品質コメントの閲覧が20%超減ったという。

LinkedInは7月に、投稿を「AIスロップ(AIが量産した低品質な内容)っぽい」と報告できるボタンを追加し、投稿をAIで書き換える「Enhance your post」機能を、文体を変えない校正機能に置き換えると表明した。Analytics India Magazineによれば、8月時点でスロップと判定された投稿の表示は40%減っている。

二つの動きは一本の線でつながる

ここからは筆者の考察だ。AIチャットボットがLinkedInを引用するのは、そこに本人確認された人の、検証可能な意見があるからだ。AI生成の投稿やコメントがあふれれば、その価値は下がる。LinkedInがスロップを抑えるのは、ユーザー体験のためだけでなく、AIの引用元としての地位を守るためでもあるだろう。

本誌はRedditのログイン必須化とDiscordの検索開放を取り上げ、UGCとAI検索の力関係が変わりつつあると書いた。LinkedInは「人の信頼」そのものを、プラットフォームの資産として磨く道を選んだと言える。

日本のB2Bマーケターが今から決めること

日本では、LinkedInの利用は欧米ほど広がっていない。それでも、海外の買い手や外資系企業を相手にするB2B企業では、AIの回答に自社の専門家の名前が出るかどうかは無視できない論点になる。

  1. 「誰が書くか」を決める: 会社ページの更新より、プロフィールの整った社員数人を発信者に決める。肩書きと専門分野を明確にする
  2. テーマを絞る: 自社が答えられる3〜4テーマに集中する。直近の投稿ほど引用されやすいという調査もあり、継続が前提になる
  3. AIの使い方に線を引く: 校正や構成の補助はよいが、コメントの自動生成は逆効果になりうる。下書きにAIを使っても、意見と経験は本人の言葉で書く

国内向けにはLinkedInではなくnoteやXが主戦場という企業も多いだろう。ただ、「実名の専門家が継続的に書く」ことがAIに引用される条件になるという構図は、プラットフォームを問わず通じるはずだ。

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