Perplexity、Comet AIブラウザを全プラットフォーム無料化——「広告ゼロ宣言」と「Publisher Programの80%還元」が示すGoogle対抗の経済設計

Perplexityは3月18日、iOS向けにComet AIブラウザを公開し、これによりMac・Windows・Android・iOSの全プラットフォームでCometが無料化された。PPC.landの報道によれば、Cometは当初Mac/Windowsで月額200ドルのプレミアム機能として提供され、その後段階的に無料化された経緯がある。

ブラウザ単体の無料化はニュースとしては既出だが、見逃せないのは同時に進む2つの経済設計の変更だ。1つは「Publisher Program」によるパブリッシャーへの収益分配、もう1つは「広告事業の撤退」である。AI検索が伝統メディアから流入を奪うという批判に対して、Perplexityが用意した解答の輪郭が見えてきた。

Publisher Program——「サブスク売上の80%を媒体に返す」設計

Digidayの解説記事とEditor and Publisherの取材によれば、Perplexityは2026年1月初頭にPublisher Programを正式立ち上げし、Comet Plus（月額5ドル）のサブスク収益のうち80%を参加パブリッシャーに分配する仕組みを設計した。残り20%がPerplexityの取り分だ。同社は当面のパブリッシャー支払いプールとして4,250万ドルを確保していると報じられている。

参加メディアにはConde Nast傘下のWired、The New Yorker、Vogue、Vanity Fair、Architectural Digest、CNN、Fortune、The Los Angeles Times、The Washington Postに加え、フランスのLe MondeとLe Figaroが名を連ねる。分配の対象は「ヒトの訪問」「検索における引用」「エージェントの行動」の3軸で、AI生成回答での引用だけでなく、エージェントが媒体ページを操作する行為まで収益化対象に含めている点が特徴的だ。

「広告ゼロ宣言」——AI検索の中立性を守るための賭け

もう一方の打ち手が、広告事業からの撤退である。Perplexityは2026年2月、サブスク中心の収益モデルへの移行を進める過程で、AI回答内への広告挿入戦略を停止した。経営陣はこの判断を「アンサーエンジンに対するユーザー信頼を守るための選択」と説明している。AI検索の回答が広告主に最適化されると中立性が損なわれる、という懸念への正面回答だ。

ここがGoogleの構造との決定的な分岐点になる。Googleの収益基盤は依然として広告であり、AI Modeも1年で月間10億ユーザーに到達したと発表されたが、本誌が継続的に報じているとおり、AI回答内での出典送客は構造的に細っている。Googleは広告と引換に媒体トラフィックを縮小し、PerplexityはAI回答の中立性とサブスク売上の分配を交換条件として媒体を引き止めにかかっている。両者は同じ「AI検索」というカテゴリにいながら、経済設計の方向が真逆である。

「アンサーエンジン」のユニットエコノミクスは成立するのか

ここで真剣に問うべきは、このモデルが事業として持続可能かという点だ。Comet Plusは月額5ドル、そのうち4ドル（80%）がパブリッシャー、1ドルがPerplexityである。AI推論コストは下がっているとはいえ、エージェント機能を含む高頻度利用を支えるインフラ費用は小さくない。Perplexity自身は2025年9月に$200億評価額で$200Mを調達したと報じられたが、巨大な広告収益源を自ら閉ざす以上、サブスク獲得の速度がそのまま生存条件になる。

楽観的に見れば、Cometが「デフォルトブラウザ」として浸透すればエージェント市場の入口を押さえる戦略は強力だ。一方で懐疑的に見れば、Googleが長年握り続けるデフォルトブラウザ市場で、切り替えという最大摩擦の行動変容をユーザーに求めるのは無理筋とも言える。本誌は、Perplexityの賭けは半分以上「思想的な立ち位置の宣言」であり、純粋な事業計算だけでは説明しきれないと見ている。

日本のメディアと広告関係者がいま準備すべきこと

第一に、Publisher Programへの参加可否を経営判断として整理すること。現時点で日本のパブリッシャーは公表されたパートナーリストにいないが、Cometが日本で広がれば申請枠は遅かれ早かれ開く。「AIに引用される際のライセンスをいくらで売るか」が、メディア側の経営マターになりつつある。

第二に、自社コンテンツに対するAIアクセスのポリシーを言語化すること。robots.txtでブロックするのか、有償ライセンス前提で開放するのか、引用条件付きで認めるのか。Perplexity、Google、OpenAIが提示する条件はそれぞれ異なるが、媒体側が交渉力を持つには「自社の方針」を先に持っておく必要がある。

第三に、広告主視点では、AI検索が「広告型」「サブスク型」「ハイブリッド型」に分岐する前提で出稿戦略を組むこと。広告を載せないAI検索が一定シェアを取れば、キーワード入札型のフレームでは届かない態度変容層が生まれる。両者に対応するコンテンツとブランディング戦術は別立てで必要になる。

「AIによる検索」を巡る経済モデルの分岐

AI検索の登場初期、業界の議論は「検索体験がどう変わるか」「SEOがどう影響を受けるか」に偏っていた。だが2026年春の今、本当の論点は「AI検索の経済モデルがどう成立するか」へと移っている。

Googleは広告で稼ぎ、媒体を抱え込む。Perplexityはサブスクで稼ぎ、媒体に分配する。OpenAIは広告（ChatGPT広告）とサブスク（Plus／Pro）の併走で両取りを狙う。三者三様のアプローチがどの規模で均衡するか、まだ誰にも分からない。

日本のマーケターとメディア関係者にとって重要なのは、「どのモデルが勝つか」を予測することではなく、「複数のモデルが並存する前提で自社のコンテンツとマーケティングをどう設計するか」を考えることだ。Perplexityの今回の動きは、その分岐の一つを鮮明に示した。