「Gmailやフォトとつないだ人には、AIモードの広告は出さない」。Googleは2026年3月、Search Engine Landにそう説明していた。その方針が約7か月で変わった。Relevant Audienceの整理では、Googleは10月16日に「Personal Intelligence経由でアプリを連携したユーザーを対象に、AIモードの広告テストを始める」と表明している。
事実：何が変わり、何が変わっていないか
Googleのプライバシーポリシー（10月16日発効版）には、SearchやGeminiがユーザーの許可したデータを処理し、広告を含むコンテンツのパーソナライズに使い得るという趣旨の記述がある。一方で同ポリシーは、DriveやGmail、フォトのコンテンツに基づく広告は出さないとも書き、例外を「ユーザーがそのデータを、パーソナライズ広告に対応する他のGoogleサービスで使えるようにした場合」としている。
広告主側で重要なのは、Googleの説明の細部だ。広告は「受信箱やフォトライブラリに直接基づくものではない」が、連携アプリから得られる要約や抜粋、推論が広告の判断材料になり得るとされる。健康や宗教などのセンシティブなカテゴリでのパーソナライズはしない、広告主がGmailやフォトにアクセスすることもない、という説明も出ている。
未公表の点も多い。新しい設定やオプトアウト、入札オプション、専用のキャンペーンタイプ、別建てのレポートは発表されていない。対象国や広告フォーマット、テスト期間も示されていない。
日本はどこに位置するのか
日本の状況は、Googleの日本語公式ブログで確認できる。Personal Intelligenceは2026年4月14日に日本で順次提供が始まり、当初はGoogle AI Plus・Pro・Ultraの個人アカウントが対象。アプリ連携は初期状態でオフで、いつでも切れるとされる。無料ユーザーへは「今後数週間以内」に拡大する予定とも書かれていたが、現時点の対象範囲は本稿では確認できていない。
The Hacker Newsによれば、Personal Intelligenceは欧州経済領域、スイス、英国、ナイジェリアを除く地域で提供されており、日本はこの除外に含まれない。ただし、広告テストが日本で動いているかどうかは、公開情報からは判断できない。ここは断定を避けるべき点だ。
考察：「文脈」から「人生の記録」へ
ここからは筆者の見方である。従来のAIモード広告は、検索クエリと会話の文脈に応じて出るものだった。連携アプリが入ると、ホテルの予約メールやカレンダーの予定といった生活の記録が、間接的にであれ判断材料になり得る。
これは広告主にとって二つの意味を持つと考える。一つは、同じキーワードや同じ会話でも、ユーザーごとに広告の出方が分かれる可能性だ。もう一つは、その差が広告主には見えないまま成果に混ざり込む可能性である。レポートに「連携ユーザー」の区分がなければ、CPAやROASの変動を原因まで追えない。
一方で、慎重な見方もある。連携はオプトインで、利用者はまだ一部に限られる。Googleの説明どおりなら、広告主が個人データを受け取るわけでもない。当面の影響は小さい可能性もある。ただ、「まだ小さい」ことと「備えなくてよい」ことは別だ。
今週やっておくこと
- 自社のプライバシーポリシーと同意文言の見直し：Googleの広告でユーザーを獲得している場合、広告の出方が変わり得ることを前提に、取得データの説明を点検する。
- AIモード経由の成果の切り出し：流入元の判別が可能な範囲で、AIモード由来のコンバージョンを別に追う。
- Google担当者への確認：対象国、フォーマット、レポートの有無を問い合わせ、回答を社内に残す。
- ユーザー向け説明の準備：問い合わせが増えた場合に備え、連携のオン・オフはユーザー側の設定であることを案内できるようにする。
Googleは3月の説明を10月に覆した。次の変更も、設定画面より先に利用規約へ現れるかもしれない。広告運用者がポリシー更新を定点観測する価値は、これまでより高まっている。