「AIエージェントのアクセスは、歓迎すべきか、止めるべきか」。インフラ企業のCEOは決算説明会でこの問いに「顧客による」と答えた。しかも、その一部ではすでに売上が立っているという。
決算の事実：売上39%増、「Act 4」から初の売上
Cloudflareは11月5日、2026年第3四半期（9月30日終了）の決算を発表した。決算リリースによれば売上高は7億8,250万ドルで前年同期比39%増。CEOのマシュー・プリンス氏は「約4年で最速の成長」と述べている。
SEJの報道によると、プリンス氏は決算説明会で、インターネットの新しいビジネスモデルを作る製品群「Act 4」から初めて売上が出たと明かした。金額は示されておらず、決算リリースにも内訳はない。具体例として語られたのはOpenAIとの連携だ。Cloudflareがページの更新有無をOpenAIに知らせ、変更のないページの再取得を省かせる。プリンス氏は「OpenAIがそれに対価を払っている」と述べ、他社も続くと見る。ただし対価の額や、サイト運営者への分配の有無は語られていない。
「全部歓迎」でも「全部拒否」でもない
エージェント流入を望むかというアナリストの質問に、プリンス氏は顧客によると答えた。できるだけ呼び込みたい顧客もいれば、遠ざけたい顧客もいる。例に挙げたのは飲食店だ。あるエージェントが1,000軒のサイトからメニューを取得しても、ユーザーが選ぶのは1軒だけ。残り999軒はコストだけを負う。
同氏はさらに、エージェントが訪問目的を明示するほどアクセス料が下がる形のマイクロペイメントを想定している。たとえば家族4人のハワイ旅行を計画中と名乗れば、広告機会が生まれるとして無料で通す、といった具合だ。これは構想であり、いつ主要な収益源になるかは本人も確信していない。8月の決算説明会では、非人間トラフィックが5年以内に人間の1,000倍に達しうると述べており、今回はそれがもっと早まるとの見方を示した。
製品面では、9月30日にエージェントへのリクエスト単位課金を可能にする「Monetization Gateway」と、「Pay Per Use」がベータ入りした。AIクローラーを個別に許可・拒否できる「AI Crawl Control」は全プランで使える。
事実を重ねると見えること（考察）
ここからは筆者の考察だ。第一に、「エージェント向けの最適化」は現状、サイトを守り、課金する側の経済として先に立ち上がっている。SEJの記事も指摘するとおり、プリンス氏はサイトをエージェント向けに最適化するサービスには触れていない。「エージェント向けSEO」と呼ぶには、露出を増やす手法はまだ確立していないと言える。
第二に、計測が追いついていない。本誌が先日報じたように、Search Consoleのクリックには人でないものが混じり、エージェント訪問も拡大している。訪問数を成果指標にしている運営者は、エージェントを歓迎しても遮断しても、数字の意味が変わってしまう。
第三に、エージェント経由の流入が売上につながるかは、まだ検証されていない。ChatGPTの検索量はGoogleの2割という自己申告も、企業側の数字にとどまる。新しい集客チャネルになるという楽観論と、コストだけが増えるという慎重論は、現時点ではどちらも成り立つ。
日本の運営者が決めておくこと
日本語圏でのAct 4関連サービスの提供時期は、公表情報では確認できない。待つのではなく、次の3点を社内で決めておきたい。
- エージェントに見せたい情報の線引き：価格、在庫、営業時間など「正確に引用されると得をする情報」と、会員限定など「出したくない情報」を分ける。
- アクセスログでの識別：AI関連ボットの比率を月次で見る体制を作る。利用中のCDNやWAFにAIクローラーの可視化機能があれば、まずそこから始める。
- KPIの再定義：訪問数ではなく、問い合わせや購入など人の行動に紐づく指標へ寄せる。
エージェントの訪問は「集客」か「コスト」か。決算の言葉は、その答えがサイトごとに違うことを前提にしている。