Google検索広告から予算を引き上げる広告主が出てきた。ただし、減らすか続けるかを決める前に確かめたいことがある。管理画面の「好調」も「不調」も、そもそも何を測った数字なのかだ。
報道された「撤退」の中身
Search Engine Landの記事によると、New York Timesは11月19日、長年のGoogle広告主の一部が検索広告の支出を減らしていると報じた。理由は、コストの上昇と、AI Overviewsに押されて広告が下に追いやられたり見えなくなったりすることだという。
10年以上中小企業の検索広告を運用してきたマーケターは、ある顧客(トロフィー販売店)の月額を約1年で2,000ドルから500ドルへ、75%減らした。予算はTubi、Bing、Reddit、Nextdoorに移したという。別の企業のCEOは「コストは3年で3〜4倍になった」と語り、支出を約半分に減らしている。AI Overviews内に予測可能な形で広告を出す方法は、まだ見つかっていないとも述べた。
Google側は、AI機能が商業的なクエリを含む検索を増やしていると説明する。ピチャイCEOは決算説明会で「まず最良の検索体験、その次に収益化」と述べた。
これらは個別の事例で、市場全体の動きを示す統計ではない。そこは区別して読みたい。
数字が裏づける部分、裏づけない部分
単価の上昇には別のデータもある。本誌が11月16日に報じたGrey Matterの分析では、B2B広告主14社の同じ非指名キーワードのCPCが、予算や順位を調整した後でも約21%上がった。支出を増やすほど自社の単価も上がる構造も示されている。一方、AlphabetのQ3報告書では、Google全体の有料クリック数は8%増、クリック単価は4%増だ。本誌の決算分析のとおり、検索の売上成長はQ1の19%からQ3の12%へ鈍っている。広告主の「割に合わない」という感覚と、Googleの「AIモードはまだ稼ぎが低い」という説明は、同じ転換期の両側から見た話だと考えられる。
「CV416%増」が危険信号だった理由
もう一つ、同じ週に示された事例がある。SMXのウェビナーを紹介したSearch Engine Landの記事で、Hopskip MediaのAmeet Khabra氏は保険の広告主の例を挙げた。前月比でコンバージョン416%増、表示回数32%減、CPA21%減。一見すると大成功だ。
原因は計測ミスだった。新しいLPで、フォームを「送信」ではなく「入力し始めた」時点でCVを計上していた。自動入札はその行動をとりやすい人を探し、予算を寄せた。キャンペーンによってはGoogle検索の支出が42〜49%減り、検索パートナーの費用が69〜167%増えていた。Khabra氏はこれを「オートメーション・ドリフト」と呼ぶ。
考察:減額の判断も、同じ罠にはまる
ここからは筆者の見方だ。報道された広告主は「割に合わない」と感じて予算を減らした。その判断が正しかった可能性は十分ある。ただ、問題を逆から見ると、416%増の事例と同じ構造がある。管理画面の数字だけで判断すると、増やす判断も減らす判断も誤りうる。
AI Overviewsで広告の位置が下がれば、クリック数やCVRは落ちる。しかしそれが売上の減少に直結しているかは、オフラインCVや受注データと照らさなければ分からない。逆に、CPAが改善していても、増えたのが質の低いCVなら意味がない。
BingではAI概要内の広告が中国以外の全市場で始まり、配信先は広がり続けている。予算の移し先を探す前に、どの面で何が起きているのかを見える状態にする方が先だと考える。
予算を見直す前の4つの点検
- 入札に使うCVを1〜2個に絞る:Khabra氏は、成約・商談化などの「事業成果」を最上位に置き、メールクリックやスクロールなどの軽い行動を入札目標から外すよう勧めている
- CV設定が今も正しく動いているか確かめる:LPの改修やタグの変更で、計上のタイミングが変わっていないかを点検する。計測が壊れた期間はデータ除外を使う
- 配信面の内訳を見る:検索パートナーや最終URL拡張に費用が移っていないか。表示回数が減ってCVが急増したら、まず疑う
- 減額はテストとして行う:一部の地域やキャンペーンで先に減らし、指名検索や受注への影響を測ってから全体に広げる。移し先のチャネルも同じ物差しで比べる
日本でもAI Overviewsの表示は広がっており、同じ悩みはいずれ来る。「高くなった」と感じたときに、自社の数字で反論も同意もできる状態を年内に整えておきたい。