「リンクはプロフィールから」。Instagramで長く続いてきたこの決まり文句が、米国で終わりに向かい始めた。Instagramは11月16日、クリエイターがリールとフィード投稿にAmazon商品のアフィリエイトリンクを直接付けられる機能を発表した。TechCrunchによれば、タグ付けできる商品はリール1本あたり最大30点、フィード投稿は最大20点。Metaは同紙へのメールで、投稿内の商品リンクはプロフィールのリンクより約2倍クリックされると説明している。
ブラックフライデー直前の投入は偶然ではないだろう。本誌が先日報じたTikTok Shopの有料会員「Shop Plus」と並べると、SNSコマースの競争軸が見えてくる。
仕組み:Instagramは「手数料ゼロ」
TechCrunchとThe Next Webの報道から、仕組みを整理する。
- 対象は条件を満たすクリエイター。プロフェッショナルダッシュボードの「収益化」で、InstagramとAmazonインフルエンサーのアカウントを連携する
- 連携後はAmazon商品をタグ付けするだけで、アフィリエイトリンクが自動で付く。Amazon Associatesを連携すれば、通常の商品URLを貼った場合も成果が計上される
- 投稿前に、商品ごとの想定報酬率を確認できる
- タップするとAmazonショッピングアプリが開く。報酬はAmazonが支払い、Instagramは手数料を取らない
- The Next Webによれば、現時点の提供は米国のみで、他国への展開は明らかにされていない
Instagramは何を得るのか——手数料の代わりの「購買意図データ」
手数料を取らないなら、Metaの狙いはどこにあるのか。The Next Webが紹介したEngadgetの指摘によれば、手数料を取らなくても、リンクによってMetaはユーザーが何を買いたいのかを把握できる。
筆者はここに、TikTok Shopとの違いがあると見る。TikTok Shopは決済から物流までアプリ内で完結させ、手数料と会員費で稼ぐ「モール」型だ。Instagramは決済をAmazonに任せ、自らはどの動画が購買の入口になったかというデータを取る。クリエイターにとっては手数料ゼロで報酬はAmazonの料率、Metaにとっては広告ターゲティングに使える購買意図のシグナル。ECの在庫や物流を抱えずに「コマースの入口」を押さえる設計だ。
ブランドにとっての意味:「指名されない」リスク
ブランド側から見ると、手放しでは喜べない。クリエイターがリール1本に30点の商品を並べられるなら、比較やランキング形式の投稿が増えると考えられる。そこで選ばれるのは、Amazonで在庫・価格・レビューがそろった商品だ。自社ECに誘導したいD2Cブランドにとっては、自社サイトではなくAmazonの商品ページに送客される構造が強まる。
一方で、可能性もある。Amazonに出品しているブランドなら、アンバサダー契約を結ばなくても、クリエイターが自発的に紹介してくれる機会が増える。Amazon側の商品ページ(画像、レビュー、在庫)を整えることが、そのままSNSでの選ばれやすさにつながる。
日本に来たら:ステマ規制との整理が先に必要
日本での提供時期は明らかにされていない。米国では先にFacebookでAmazonやeBay、Temuのリンクで収益化できるようになっており、Metaがアフィリエイトを段階的に広げていることを考えると、他国への展開も視野にあると筆者は見る。準備のために押さえたいのは、景品表示法のステルスマーケティング規制だ。
AdverTimesの解説によれば、2023年10月1日に施行されたステマ告示では、規制対象は商品・サービスを供給する事業者で、事業者が第三者の投稿内容の決定に関与した場合は事業者の表示とみなされる。広告であることを明示しないアフィリエイト広告も、規制の対象になる例として挙げられている。アプリが自動でリンクを付けても、ブランドがクリエイターに依頼して投稿させれば、「広告」「PR」などの表示が必要になる。
機能が日本に来る前に、ブランドが決めておきたいことは3つある。
- クリエイターへの依頼の有無を記録する。依頼・報酬・商品提供があった投稿と、自発的な投稿を区別できる台帳を作る
- Amazonの商品ページを整える。SNSから送客されたときに比較で負けない画像、説明、レビュー対応を優先する
- 自社ECとAmazonの役割を決める。SNS経由の初回購入はAmazonで受け、リピートは自社ECで取る、といった分担を設計する
「リンクはプロフィールから」の時代には、送客の手間がフィルターになっていた。そのフィルターがなくなったとき、選ばれるのは「買える状態」が整ったブランドだ。