判決文に並んでいるのは、罰金額よりもプロダクト仕様書に近い文言だった。
ニューメキシコ州のブライアン・ビードシャイド首席地方裁判官は、Metaに対し追加で5億6,700万ドルの支払いを命じた。Social Media Todayの報道によれば、これは2段階訴訟の第2段階にあたり、3月の陪審評決で認められた3億7,500万ドルの民事賠償と合わせ、Metaの負担は総額9億4,200万ドルになる。裁判官は、ニューメキシコ州が若年層のメンタルヘルス危機にあり、Metaのプラットフォームがその「重大な一因」だと述べた。
命じられたのは支払いではなく仕様変更
注目すべきは金銭ではなく、Metaが実装を義務づけられた項目のほうだ。
- 18歳未満のプロフィールを既定で非公開にし、成人ユーザーからの接続を既定でブロックする（Metaは既に実施済み）
- 18歳未満へのプッシュ通知を毎日22時から翌7時まで停止し、学期中は8時から15時まで停止する
- 18歳未満に対していいね数を既定で非表示にする
- FacebookとInstagramを合算して、18歳未満の利用時間に月90時間の上限を設ける
- 未成年と疑われるユーザーに年齢証明を求め、30日以内に確認できない13歳未満のアカウントを削除する
これらは「Metaは悪いことをした」という認定ではなく、「Metaはこう作り直せ」という命令である。Metaのアンディ・ストーン氏はXで控訴の方針を表明し、未成年保護の実績に自信を持っていると述べている。
「禁止」が効かなかったことの裏返し
この判決を単独で見ると強硬に映るが、文脈に置くと別の姿が見えてくる。
オーストラリアが導入した10代のSNS利用禁止について、初期の調査では効果が薄いと報告されている。多くのティーンが年齢判定を回避するか、アカウントを持たないまま利用を続けており、有害コンテンツへの接触は止まっていない。
つまり規制の潮流は、「アクセスを塞ぐ」アプローチが実効性を欠いたことを踏まえ、「アクセスは認めるが、依存を生む機能を外す」方向へ移りつつあると考えられる。通知、いいね数、利用時間——今回列挙されたのは、いずれもエンゲージメントを最大化するために設計された要素そのものだ。
日本のマーケターにとっての意味
日本で同じ命令が明日出るわけではない。ニューメキシコ州内の話であり、控訴審も残っている。それでも、議論の「型」は輸入されやすい。
現時点で見直しの対象になり得るのは、次のような前提だ。
プッシュ通知起点の設計。 若年層向け施策の反応の多くは通知からの即時アクセスに依存している。通知が時間帯で止まる世界を想定すると、検索・保存・共有といった能動的な導線の比重を上げる必要が出てくる。
いいね数を前提としたKPI。 表示されない指標は社会的証明として機能しない。10代向けのUGC施策で「いいね数の多さ」を効果指標に据えている場合、代替指標を用意しておく価値がある。
滞在時間を前提としたリーチ設計。 月90時間という上限は、1日あたり3時間に相当する。この水準が現実に適用されれば、可処分時間の奪い合いという前提自体が変わる。
ただし、すべては年齢判定の精度にかかっている
懐疑的な見方も必要だ。オーストラリアの事例が示したとおり、こうした施策の実効性は年齢判定の精度に完全に依存する。年齢を偽って登録したユーザーには、通知停止も利用上限も適用されない。判決も、疑わしいアカウントへの年齢証明要求という形でこの点に触れているが、精度の担保までは踏み込んでいない。
規制の焦点が「使わせない」から「どう使わせるか」へ移ったこと。そして、その実装が結局は年齢を正しく見分けられるかに帰着すること。この2点は、今後数年のプラットフォーム規制を読むうえでの前提になりそうだ。SNSを主戦場にしているなら、年齢判定インフラの動向は自社のリーチ設計に直結する話として追っておきたい。