あなたが回している広告オークションは、法的には「倉庫」なのか「編集部」なのか。9月16日、ドイツ・フランクフルト地方裁判所がこの問いに答えを出した。答えは編集部だった。そしてこの論理は、Metaだけの話では終わらない。
「何日で消えたか」を数えた裁判
フランクフルト地裁第6民事部（事件番号 2-06 O 234/25）は2026年9月16日、Meta Platforms Ireland を相手取った訴訟で原告側の主張をほぼ全面的に認めた。原告は金融教育ブランド「Finanzfluss」を運営するFinflow GmbHと共同創業者のThomas Kehl氏。
事実関係は、なりすまし広告を通報したことのある担当者なら見覚えのあるものだ。詐欺グループがFacebookとInstagram上に偽アカウントを作り、Kehl氏の写真を使った有料広告からWhatsAppグループへ誘導し、詐欺的な投資話を持ちかけていた。使われたアカウント名は「Finanzfluss」「Finanz Fluss」「finanzfluss54」「Thomas Kehl」「Thomas-Kell」など、巧妙とは言いがたい変形だった。原告は2024年7月29日から8月28日までに約256件の違反を記録している。
判決の証拠上の背骨になったのは、削除までの日数だった。2025年5月30日に通報した偽Kehl氏プロフィールは20日後に削除。6月5日通報の偽Finanz Flussは14日後。ディープフェイク動画広告は2025年6月3日から15日までの13日間配信され、5,000人超にリーチした。原告は裁判所に、仮定の損害を想像してくれと頼んだのではない。日数を数えてくれと頼んだのである。
争点は「オークションを回すことは保管か、編集か」
Metaの防御はホスティングプロバイダとしての地位に依拠していた。デジタルサービス法（DSA）第6条は、単に保管しているだけの仲介者を責任から守る。
裁判所はこれを退けた。EU司法裁判所のWebgroupおよびCoyote併合事件（C-188/24、C-190/24）の分析を適用し、広告オークションの運営自体が編集的な統制行為にあたると結論づけた。判旨はこう述べている——被告が定めた基準に従ってオークションを実施すること自体によって、被告は個々の広告主を上回る、広告に対する統制・決定機能を行使している。
この一文をゆっくり読んでほしい。世界中のあらゆる主要広告プラットフォームが、この記述を満たす。本誌が9月18日に報じた米反トラスト訴訟のアドテク是正命令が「オークションの運営方法」を競争法の側から規律しようとしているのに対し、フランクフルトは同じオークションを責任法の側から捉え直した。規制の入口は違うが、見ている対象は同じである。
品質スコアによる順位付け、配信資格のフィルタ、2者のどちらに枠を与えるかの決定、勝者を誰に見せるかの判断。判決の読み方では、そのそれぞれが「選択」であり、選択は保管ではない。判決はさらに同じ論理をオーガニック配信にも広げ、Metaのフィードアルゴリズムが自ら書いたルールに従ってユーザーコンテンツの配信を操っていると指摘した。
命令は5つ、そして1件25万ユーロ
裁判所はMetaに、なりすましコンテンツの配信停止、原告の肖像・アイデンティティを使ったコンテンツの配信停止、URL別のリーチと収益データの開示、生じた損害（ユーザーが詐欺投資で失った金銭を含む）への賠償責任、訴訟前弁護士費用3,568.81ユーロと利息の支払いを命じた。
見出しになるのは損害額ではなく執行手段のほうだ。差止命令に今後違反した場合、1件につき最大25万ユーロ。仮執行には1万〜10万ユーロの供託が必要とされた。
そして排斥されたMetaの主張は、どのプラットフォームも使う主張である。中立なインフラである。同義のバリエーションを検出するのは技術的に不可能である。ターゲティングを決めるのは広告主でありプラットフォームではない。「Finanzfluss」は一般的・記述的で商標として弱い。いずれも通らなかった。
ただし、これは確定判決ではない
判決は確定していない。Metaはフランクフルト上級地方裁判所に控訴でき、Webgroup/Coyoteの射程がアルゴリズム配信型のSNSフィードにまで及ぶかは、最終的にEU司法裁への付託になる可能性がある。
原告の条件も考慮すべきだ。FinanzflussのYouTube登録者は約150万人、Instagramフォロワーは60万人超。2年間訴訟を続ける資力があるブランドである。なりすまし被害者の大半はそうではない。
数字の読み方にも注意がいる。Metaは2025年に1億3,400万件の詐欺広告を削除し、35億の偽アカウントを停止したと公表している。一方ロイターは2025年11月、Metaが詐欺・禁止商品広告から約160億ユーロの収益を内部で見込んでいたと報じた。2024年の総収益の約1割にあたる。この2つは同時に真でありうる。フランクフルト判決の第3命令——URL別の収益開示——は、このケースではどちらが実態なのかを明らかにするために設計されている。
日本の情プラ法は「手続」を課したが、「収益の責任」には触れていない
日本では情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）が2024年5月17日に成立し、2025年4月1日に施行された。大規模特定電気通信役務提供者としてGoogle、LINEヤフー、Meta、TikTok、X、ドワンゴ、サイバーエージェント、Pinterest Europeなどが指定され、削除申出に対する調査と14日以内の通知、削除基準の公表、侵害情報調査専門員の選任が義務づけられている。
ここが分かれ目だ。情プラ法が課したのは「消す手続」である。フランクフルトが課したのは「消さなかった間に稼いだ金を開示し、損害を賠償する責任」である。手続義務は運用コストで吸収できるが、収益開示と賠償責任は事業モデルそのものに触る。
日本でも前澤友作氏がMetaと日本法人を相手取った偽広告訴訟を提起し、2024年7月9日に東京地裁で第1回口頭弁論が開かれた。Meta側は請求の法的根拠が不明確だとして争う姿勢を示している。本稿執筆時点で判決は確認できていない。
日本のマーケターが今週やるべき3つのこと
- 自社ブランド名・役員名でのなりすまし広告を、月次で能動的に検索し記録する。 フランクフルトで効いたのは巧妙な法律論ではなく「通報から削除まで何日かかったか」の記録だった。
- 通報の日時、スクリーンショット、広告ID、推定リーチを保全する。 後から集められない情報である。
- 請求の根拠を整理しておく。 日本では情プラ法の手続義務違反と一般不法行為の構成になる。「オークション＝編集行為」というEUの構成が日本の裁判所で通るかは未知数だが、記録がなければどちらの構成でも戦えない。
広告プラットフォームは20年間、「我々は場所を貸しているだけだ」と言い続けてきた。フランクフルトの判事はその主張を、オークションの仕組みそのものを読んで否定した。控訴審の結論はわからない。だが少なくとも一度、法廷はこう記録した——誰に何を見せるかをアルゴリズムで決め、そこから収益を得ている者は、中立な保管場所ではない。