アプリを作り終えた直後に、そのまま広告を出せる。AIアプリ作成プラットフォームのBase44が、Googleと協業してGoogle広告のPerformance Max（P-MAX）キャンペーンの作成・運用をプラットフォーム内に組み込んだ。プレスリリースは9月9日付で、日本ではWeb担当者Forumが9月末に報じた。
何ができるようになったのか
プレスリリースとPPC Landの整理を合わせると、機能は次のとおりだ。Base44のダッシュボードの「マーケティング」タブ（SEO/GEO関連ダッシュボードと並ぶ位置）から、チャットまたは管理画面でキャンペーンを設定・配信・運用・モニタリングできる。アプリの文章や画像から広告素材を自動で組み立て、アプリのカテゴリや価値提案に基づくオーディエンス案も提示する。請求とサポートはBase44経由で行われる。Base44は2024年創業で、2025年6月にWixが買収した。CPOのYoav Orlev氏は「配信（ディストリビューション）をワンクリックの工程にする」と説明している。
P-MAXは、検索・ディスプレイ・YouTube・Discover・Gmail・マップなどGoogleの配信面をまたいで自動配信する仕組みで、PPC Landによれば2026年4月時点で100万超の広告主が利用している。
考察：「作る」と「売る」の境界が消えるとき
ここからは筆者の見立てだ。ノーコードやAIでの開発が広がると、ボトルネックは「作ること」から「最初の顧客を見つけること」へ移る。Base44はこの課題に、広告運用を開発ツールの内側へ取り込む形で答えた。狙いは合理的だが、副作用もある。
一つは、広告運用の知識が乏しいままP-MAXを回す事業者が増えることだ。P-MAXは配信面を自動で選ぶため、コンバージョン設計が曖昧だと予算が成果に結びつかない配信面へ流れやすい。もう一つは、広告運用の入口が代理店やGoogle広告の管理画面ではなく、開発プラットフォームに移ることだ。本誌が先日報じたGoogle検索広告のAI Max自動移行と合わせて読むと、Google側が「自動化された広告運用」を標準にしていく流れがはっきり見える。
未確認の論点と、慎重な見方
PPC Landが指摘するように、発表には料金体系、最低予算、提供市場、そして広告アカウントの所有権や認証情報の扱いが示されていない。アカウントがBase44側で作られ請求も同社経由の場合、解約時にデータや配信履歴を持ち出せるのかは重要な確認事項だ。日本語環境や日本円での提供可否も、現時点では確認できていない。
導入を検討する前の3チェック
- アカウント所有権：広告アカウントの管理者が誰か、自社のGoogle広告アカウントへ移行できるかを確認する
- コンバージョン計測：購入・登録などの成果を計測できる設定になっているか、GA4との連携可否を確認する
- 予算の上限管理：学習期間中の消化ペースを見て、日予算に上限を置く
開発から集客までを一つの画面で終えられる便利さは、運用の見えにくさと引き換えだ。「ワンクリックで出せる」ことと「成果が出る」ことは別の話として扱いたい。