2026年7月22日(水)
コラム

その効率化は、誰かの時間を奪っていないか——フォーム営業とAI電話に見る、AI開発の倫理

AIによって、専門的な技術を持たない人でも短期間でサービスを開発できるようになった。一方で、問い合わせフォームへの営業送信や、リアルタイム音声AIによる大量架電など、作り手の効率だけを追求し、受け手の時間や社会への影響を無視した開発も目につく。「作れること」と「やってよいこと」は同じではない。AI時代の開発者に必要な倫理観を、経営者として迷惑営業を受ける立場から考える。

上村 謙輔

株式会社サードパーティートラスト

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SNSを見ていると、「AIでこんなものを作った」「これまで自動化できなかったことができた」という投稿を毎日のように目にする。

誰でも開発に参加できるようになったこと自体は、歓迎すべき変化だと思う。私自身もAIを使って多くのものを作ってきたし、以前のコラム「エンジニアはもういらない」は半分正しいでは、これからのエンジニアを「コードを書く人」ではなく「テクノロジーで価値を作る人」と捉えるべきだと書いた。

ただ、最近はその「価値」が、作り手にとっての価値だけで語られているように感じることがある。

AIで実装できた。作業時間を減らせた。営業件数を増やせた。

しかし、その効率化によって誰かの時間を奪っていないか。自分の利益のために、相手へ一方的な負担を押しつけていないか。

「作れること」と「社会でやってよいこと」は、同じではない。

問い合わせフォームは、無料の営業リストではない

会社を経営していれば、多くの人が経験していると思う。問い合わせフォームから届く、商品やサービスの営業メッセージだ。

問い合わせが届けば、受け手は内容を確認する。本当の顧客や取引先からの連絡かもしれないからだ。営業だと分かれば削除するが、開封して判断するまでの時間は奪われる。重要な問い合わせが埋もれる可能性もある。

送信する側から見れば、わずか数秒の自動処理かもしれない。しかし、その数秒の裏側で、何百、何千という会社の担当者に確認作業を発生させている。

これは効率化ではない。自分が負担していた営業コストを、無関係な相手へ移しているだけだ。

問い合わせフォームへ自動送信する仕組みは、AIが登場する前から作れた。それでも広く正当な手段にならなかったのは、不特定多数への一方的な大量送信はスパムである、という社会的な合意がインターネットの歴史の中で形成されてきたからだ。

入力欄が公開されていることは、営業を受けることへの同意ではない。

AI電話が普及すれば、電話という手段が死んでしまう

最近、私が特に危険だと感じたのは、リアルタイム音声AIを使って何十回線もの営業電話を同時にかけ、アポイントを獲得する仕組みだった。

作った側からすれば、技術的には面白いのかもしれない。人間が一件ずつ電話するより、はるかに多くの相手へ接触できる。

だが、これを多くの会社が始めたらどうなるだろう。

私たちの電話には、一日中AIから営業がかかってくる。電話に出ても人間かAIか分からない。着信するたびに仕事を中断させられる。やがて誰も、知らない番号からの電話には出なくなる。

一社にとっての営業効率化が、社会全体では電話という連絡手段の信頼を破壊する。

これは共有資源を使い潰す行為に近い。自社のアポイント数だけを指標にして、その過程で何人の仕事を中断させたのかを測定しないのであれば、最初から計算式が間違っている。

「違法でなければよい」では足りない

日本の特定電子メール法では、広告宣伝メールについて、原則として事前に同意を得るオプトイン方式が採用されている。ただし、取引関係がある場合や、事業者がメールアドレスを公開している場合などには例外もある。したがって、フォーム営業のすべてを現行法上ただちに違法と断定することはできない。

電話勧誘販売にも氏名・目的の明示や再勧誘の禁止といった規制があるが、主に消費者を保護する制度であり、事業者間取引は適用除外とされている。

つまり、現在の法律だけですべてのAI営業を抑止できるわけではない。

だからこそ、プラットフォーム事業者のルールと、開発する側の倫理が重要になる。OpenAIの利用ポリシーはスパムへの利用を禁止しており、Googleの生成AIポリシーもスパムを助長する利用を禁止している。

規約や法律の隙間を探して「まだ禁止されていないから作る」という姿勢では、技術に対する社会の信頼は失われていく。

開発前に、受け手の側へ立って考える

私は、営業活動そのものを否定したいわけではない。相手の事業を理解し、役に立つ可能性のある提案を、節度を持って届ける営業は必要だと思う。

問題は、AIによって送信や架電のコストがほぼゼロになった結果、相手への配慮までゼロにしてしまうことだ。

AIを使った仕組みを公開する前に、少なくとも次のことは考えるべきではないだろうか。

  • すべての競合企業が同じ規模で使っても、その連絡手段は維持できるか
  • 相手には、連絡を事前に拒否し、簡単に停止できる手段があるか
  • 作り手だけでなく、受け手にも具体的な利益があるか
  • AIであることと、責任を負う事業者が明示されているか
  • 自社が削減した時間だけでなく、相手に発生させる時間も計算しているか

経済産業省・総務省のAI事業者ガイドライン第1.2版も、AIが影響を与える人への意図しない不利益を避け、人間社会をよりよくするために活用することを求めている。

これは難しい専門知識ではない。自分が受け手だったらどう感じるか、という想像力の問題だ。

AIは能力だけでなく、迷惑も増幅する

AIは、これまで技術を専門としてこなかった人にも開発能力を与えた。しかし、インターネットが積み重ねてきた失敗の歴史や、「なぜそれをやってはいけないのか」という倫理まで、自動的に与えてくれるわけではない。

これは非技術者だけの問題でもない。技術者であっても、自社の数字しか見なければ同じことは起こる。

AIが人の能力を何十倍にも増幅するなら、誤った判断によって生まれる迷惑も何十倍になる。

自分だけが得をする仕組みではなく、それを使った社会が今より少しでもよくなる仕組みを作る。開発のハードルが下がった今だからこそ、その最低限の倫理観が、これまで以上に必要だと思う。

上村 謙輔

株式会社サードパーティートラスト 代表取締役

WEBマーケティング領域で15年以上の経験を持ち、データドリブンな戦略立案とAI活用を専門とする。株式会社サードパーティートラスト代表取締役として、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援。WebTech Journalではコラムニストとして、業界の最前線から独自の視点で考察を発信している。

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