デジタル広告・運用型広告の最新情報
Googleが検索キャンペーンとP-MAXの検索面から、キャンペーンレベルの言語ターゲティング設定を9月下旬に撤廃する。「ほとんどの広告主に影響はない」というのが公式見解だが、事前ラウンドテーブルでは規制業種の説明責任とAI Maxの自動生成クリエイティブという2つの未解決論点が浮上した。英語検索にフランス語広告が出る——Googleはそれを明確に肯定している。日本の広告主が今のうちに棚卸しすべき設定を整理する。
Google広告は8月7日、顧客獲得設定に「新規顧客の獲得をレポート」という第3の選択肢を追加した。入札に一切影響を与えずに新規顧客レポートが使える。これまで運用者は「新規顧客に高い入札」を選び、値に0.01を入れて実質無効化するという裏技でこれを実現していた。裏技の公式化は歓迎すべき変化だが、同じ8月17日にはスマートバイディングの挙動そのものが変わる。二つを重ねて読むと、Googleが運用者に何を残そうとしているのかが見えてくる。
OpenAIは、ChatGPT AdsのAutomatic Advanced Matching（AAM）を8月17日から既存ピクセルにも自動適用する。事前にオプトアウトしなければ、設定は運用者の操作なしに切り替わる。同じ8月17日にはGoogle広告の入札の前提も変わる。「デフォルトが動く日」が重なった今週、運用者が押さえるべきはoCPCの中身よりも、同意取得と計測設計の整合性だ。日本の事業者にとっての実務論点を整理する。
Metaは7月10日、Instagramの公開写真からAI画像を生成する機能を批判を受けて撤回した。だが同じ発表に含まれていた広告向けの提供——Muse ImageのAdvantage+ Creative統合——は予定どおり進行している。デフォルトでオンになる自動生成が、入稿物と配信物の距離を広げる。薬機法・景表法を抱える日本の広告主が、ロールアウト前の今やっておくべき棚卸しを整理する。
Googleは8月17日、予算制約下でも目標CPA／目標ROASを尊重するようスマートバイディングの挙動を変更する。さらに9月1日からは、自動作成アセットまたはキャンペーン単位のブロードマッチを使う検索キャンペーンをAI Maxへ自動アップグレードする。日本の多くのアカウントが依存してきた「日予算で頭打ち＝実CPAが目標を大きく下回る」という状態が、2週間の間に二重に揺さぶられる。8月16日までに何を保存し、何を見直すべきかを整理する。
ChatGPTの広告枠に、複数商品を横並びで表示するカルーセル形式が登場したことをDigidayがスクリーンショットとともに確認した。商品情報は小売事業者のフィードから自動で引き出され、単品広告かカルーセルかの判断は広告主ではなくOpenAI側のシステムが握る。5月の商品フィードキャンペーン導入からわずか3カ月での機能拡張は、年間最大の広告出稿期であるQ4への布石だ。本誌既報のAgentキャンペーンと重ねると、ChatGPT広告が「会話型ショッピング面」へ変貌していく道筋が見える。日本のEC事業者・広告運用者が今から準備すべきことを整理する。
Google検索の広告枠で、説明文中のキーワードがハイパーリンク化される新テストが確認された。どの語句をリンクにするかを決めるのは広告主ではなく、ユーザーの検索意図を読むGoogle側とみられる。同時期には、1番目にピン留めした説明文をテキストディスクレーマーで上書きする新機能のテストも進む。本誌が先日報じたショッピング広告の説明文AI書き換えと重ねると、「説明文は広告主が書いた静的な文章」という前提そのものが崩れつつあることがわかる。CTR・計測・ブランドセーフティへの影響と、日本の運用者が今から打てる手を整理する。
ChatGPT Ads Managerに、ユーザーを企業の「ビジネスエージェント」との対話へ直接送り込む新キャンペーンタイプ「Agent」が一部広告主のアカウントで確認された。OpenAIが企業サイトを解析してビジネスプロファイルを構築し、商品フィードやMCPツールに接続されたエージェントが接客からリード獲得までを担う構造だ。四半世紀続いた「クリック→ランディングページ」という広告の前提が崩れるとき、LP制作・CVR最適化・広告計測の仕事はどう変わるのか。日本市場への展開時期の見立てと、今から準備すべきことを分析する。
Microsoft広告がPredictive Matchingを「AI Max」内のSearch term matchingへ移行するとヘルプ文書で告知した。Googleが先行して展開するAI Maxと同名・同思想の枠組みへの統合であり、検索広告の入力が「キーワードリスト」から「アセットとLP」へ移る流れが2大検索プラットフォームで収斂しつつある。キーワードレス時代に運用者の価値はどこに残るのか、日本の広告主が準備すべきことを分析する。
Googleがショッピング広告でAI生成の説明文を表示するテストを行っていることが確認された。7月上旬には通常の検索広告でも同様のテストが見つかっており、Googleは「小規模な実験」と認めている。自社が費用を払う広告に、自社が書いていない文章が載る——この変化を、RSA以降続く「表示の制御権の移譲」の文脈で位置づけ、広告表現そのものが規制対象になる日本で展開された場合の論点と、今からできる備えを整理する。
7月、GoogleとMetaが相次いでAI生成広告のラベル表示運用を本格化させた。Googleは7月9日から広告の「作られ方」を開示するパネルを導入し、AIラベル設定を広告5製品へ順次展開。一方MetaはC2PAメタデータを使い、PhotoshopやCanvaなどサードパーティツールでのAI編集まで自動検出してラベルを付与する。「検出して強制するMeta」と「申告させて責任は広告主に置くGoogle」——対照的な2つのアプローチの中身と、AI編集が日常になった日本の広告制作フローが今すぐ確認すべきことを整理する。
Googleは8月5日から、Google Ads APIで新規OAuthリフレッシュトークンを発行する際のパスキー認証を必須化する。SMSコードやTOTPは置き換えられ、Google Ads EditorやLooker Studioにも要件が波及する。MCP経由でAIエージェントに広告運用を開放する業界の流れと同時に進む「人間側の認証強化」は何を意味するのか。代理店・SaaSベンダーが8月までに済ませるべき準備を整理する。