Google広告が9月7日、ランディングページから割引やキャンペーン情報を自動で抽出し、検索・P-MAX広告に付与する「自動プロモーション」のヘルプを公開した。発動条件は住所アセット付きの稼働キャンペーンで、手動プロモーションが動いていないこと。終了したセール表記をLPに残している日本の小売にとって、これは景品表示法の論点に触れうるリスクになる。オプトアウトと回避策、そして今週やるべき3つの確認事項を整理した。
9月7日、GoogleのジョンGミューラー氏がプログラマティックSEOについて「システムがあなたのサイトへの信頼を失っている可能性がある」と書いた。同じ日、AI Overviewsは文字数カウンターをウィジェットとして内蔵した。組み合わせで作るページと、単機能で完結するページ。まったく別に見える2つのニュースが、検索結果の中で同じ運命をたどる理由と、量産ページを抱える運営者が使える2つの判断基準を示す。
9月4日、AppleがApplebotのヘルプを更新し「Applebot-Extendedのサイトルールは検索ランキングで考慮しない」と明記した。だが同じドキュメントには、もっと見落とされている一行がある——robots.txtにApplebotの記述がなければ、AppleはGooglebot向けの指示に従う。今回の更新でクロール・インデックス・学習・回答での文脈利用の4層に制御が分離した。日本のサイト運営者が30分で確認できる4項目を整理する。
ショッピング広告の中央値インプレッションが1年で約185万→140万に落ち、CTRだけが1.20%→約1.55%に上がっている。1,750億インプレッション規模のデータが示したこの「逆クロコダイル効果」を、同じ週に確認された「完全一致キーワードのAI Mode配信実験」と重ねて読む。表示回数が減る原因はいま3系統あり、そのどれもがレポート上で区別できない。月次レポートのKPI定義を、今週のうちに書き換えるべき理由。
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9月3日のAmazon Japan Upfront 2026で、Prime Video広告の平均キャンペーン支出が半年比45%増、Amazon.co.jpで販売しない広告主が48%増と発表された。牽引役は通信140%増、旅行83%増、金融サービス69%増。いずれもAmazonに商品棚を持たない業種だ。一方で新フォーマットは「リモコンでカートに追加」を強化する方向に並ぶ。この数字と製品戦略のねじれが何を意味するのかを、同時期の運用型テレビCMの動きと並べて読む。
8月28日、Googleがサイトの評判に関するポリシーを改定し、8月30日からEEA内の検索結果に手動対策の効果を反映しないことにした。DMA圧力への全面的な譲歩と読まれがちだが、公式のスパムポリシー文書を開くと、EEA内では該当ページが「メインドメインから切り離され、独立にランキングされる」と明記されている。罰則の撤回ではなく執行手段の差し替えだ。そして日本は、依然として手動対策が効く側にいる。
AIによって、専門的な技術を持たない人でも短期間でサービスを開発できるようになった。一方で、問い合わせフォームへの営業送信や、リアルタイム音声AIによる大量架電など、作り手の効率だけを追求し、受け手の時間や社会への影響を無視した開発も目につく。「作れること」と「やってよいこと」は同じではない。AI時代の開発者に必要な倫理観を、経営者として迷惑営業を受ける立場から考える。
1日かかっていたレポートが30分で終わり、出力能力は1から100へ増えた。それでも受注や給料、家族との時間は自動では増えない。AIが生む余剰能力が、人員削減や品質競争へ配分される構造を手がかりに、社会の機能的な進歩と人間の幸福がなぜ同じではないのかを、自身の実践から考える。
「AIが書けるなら、もうエンジニアは要らない」。SNSではそんな声が飛び交う。だが私は、1年で100個近くアプリを作ってみて、まったく逆の結論にたどり着いた。エンジニアの定義が「コードを書く人」から「テクノロジーで価値を作る人」へと変わるだけだ。そして、その新しい定義の分水嶺は驚くほどシンプルだ——かけたコストを上回る価値を、本当に生めるのか。経営者がいま向き合うべき問いを、実装する側の視点から書いた。
「これからはAIを使えない人間に価値はない」――そんな号令とともに、全社員へのAI展開に踏み切る企業が相次いでいる。そのプロセス自体には尊い価値がある。だが私は、現場でいくつもの「その後」を見てきて、一つの疑問を抱くようになった。AIは全社員が等しく使いこなせるツールなのか。私はAIを「掛け算のツール」だと考えている。だとすれば、全社一律の号令は本当に組織を豊かにするのか。本稿は、AI活用を否定するためではなく、より意味のある活用を選び取るための問題提起である。
「全社員にAIを使え」という号令が日本中の会社で響いている。社員300人に作らせて100アプリができた、という成果報告も聞く。しかし、誰でも作れるものに価値はあるのか。コンテンツ業界ではすでにAI起因のジリ貧化が始まっており、効率化した分そのまま単価が下がるという皮肉な状況が起きている。私はWeb解析の現場で20年仕事をしてきたが、AIで生き残るために必要なのは「広く浅く」ではなく、自分の専門性を「狭く深く」掘り下げる方向にAIを使うことだ。そしてこれは現場に丸投げできない、経営層が責任を背負うべき戦略課題である。
誰もが整ったスライドを作れるようになり、かつて真剣さの証明だった「綺麗さ」はむしろ警戒シグナルへ反転しはじめている。営業の現場で信用を生むために何が必要なのか、生成ツールを使い倒す立場から考えた。
